2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これらの措置をしっかりと講じ、そして、当然、公正取引委員会とも連携をする中で、その監視を高め、対峙する関係ではなくて、本来のウイン・ウインの関係として健全に、このデジタルプラットフォーム市場がこれからの日本経済に大きな貢献をしていただけるように、その健全発展に尽くしていきたいと思っております。
これらの措置をしっかりと講じ、そして、当然、公正取引委員会とも連携をする中で、その監視を高め、対峙する関係ではなくて、本来のウイン・ウインの関係として健全に、このデジタルプラットフォーム市場がこれからの日本経済に大きな貢献をしていただけるように、その健全発展に尽くしていきたいと思っております。
そこで、今日は、今言ったとおり、財務省は、一方で財政物資と言いながら、どんどんどんどんたばこをある意味さっき言ったように何か業界を守るようなことを言って、業界の健全発展とか言っていながら、片っ方で医療費を削るという、こういう矛盾したことをやっている、本当におかしいと。
投資家保護とともに、不動産会社などの事業者が主体となって投資家から募った出資金などをもとに不動産投資と運用を行い、投資家への配当を行う不動産特定共同事業の健全発展を目指していくため、安心して投資できる最低限のルールを整備すべく成立したのが不動産特定共同事業法であり、成立後、複数回の改正を経て今日に至っております。
○鍜治政府参考人 本規定の趣旨につきましては、事業を行う者から土地利用調整計画の作成をしてはどうかという御提案をできるようにという、まさに事業環境整備の提案制度の一環でございまして、同様の考え方に基づく法案といたしましては、例えば農林漁業の健全発展と調和のとれた再生エネルギー電気促進法などにおきましても、同種の提案制度があると承知してございます。
その一つの背景には、これまで、この国にそれぞれの役所があるわけですけれども、行政というのは、明治以来、殖産目的、つまり産業振興とか業界の健全発展が主たる目的で設置されたところが多く、その受け手である消費者の権利とか利益の擁護、増進というのはまずは主体ではなかったと思います。
○北神分科員 これが徴税の話だったらまだ納税者との関係というのはわかるんですが、言ってみれば、国税庁さんの仕事もその辺は非常に複雑で、税金を徴収する仕事と、お酒の業界を持っておられる、そしてその業界の健全発展を目的としている行政というものもやはり行っていかないといけない、その辺はちょっと微妙な部分があるというふうに思うんです。
先生よく御存じのとおり、非常に広い広がりを持っていまして、日本の社会において順調に受け入れられていると考えておりますので、今回は、そのようなパブリック・サポート・テストなどの要件緩和、そのように実務的な実質的な改善をすることによって、先生がこの一時間かけてお伝えしようとされました、この社会におきまして民間の担う公益性の領域の拡大とその健全発展ということに、また内閣府として全力を尽くしていきますということを
○菅野委員 先ほど松本委員の質疑を聞いていて、私もこのままで日本の農業が、あるいは日本の第一次産業が本当に健全発展していくんだろうかという疑念を強くしています。松本委員と同じ考えを持っているんですけれども、本当に国土をしっかりと守っていくために、この第一次産業を国の基幹産業としてしっかり位置づけていかなきゃならないというふうに思うんですね。
今回の金庫株の解禁につきましては、本来の目的、また証券市場の健全発展と申しますか、その意味でどのような影響を与えていくのか、これからいろいろ質問をさせていただきたいと思っております。 まず、今回の金庫株の解禁につきましてですが、企業再編時における金庫株の活用あるいは企業経営の自由度を高める、経済構造改革を進める。
地域医療計画の合理性と妥当性を精査し、医療法を改正して優良な医療機関の適正配置に努めるべきところを、保険医療機関としての指定権限を行使して医療費の削減を図るという手法は、日本の医療制度の健全発展に寄与するものではないと考えます。 昨年の健康保険法の改正に伴って政府が本国会への提出を約束した医療保険制度や高齢者医療制度の改革案も、平成十二年度の実施に間に合うように提出すると先送りされました。
それと同時に、民主主義の健全な育成に寄与すべきだというふうにもありますように、今、年五十回ほど国会中継もやっておりますし、また、選挙の際には、政見放送なり、あるいは選挙の各党の考え等の事前番組あるいは選挙開票速報、その後の政局の動向、いろいろこういうものもやはり民主主義の健全発展に寄与するということで公共放送がやっていく使命だろう。
○串原委員 国鉄改革、ＪＲ五年間の検証の基本部分について触れてまいりましたけれども、なお細部、各論につきましては、当委員会やあるいは続く他の委員会等で同僚委員が質問をされると思いますから、ＪＲの健全発展のために誠意ある対応をこれからも要請をいたしまして、私は次の質問に移ることにいたします。
それから事業者におきましては、団体を組織化していただきまして、仲間うちで事業の健全発展のための自主的な取り組みをしてもらう。それから優良な事業者に対しましては公的融資を行ってそのバックアップをしようではないか、こういうふうな施策を展開しておるところでございます。
なおまた、今回の規制というようなものはアメリカや外国に対するつき合いから不承不承やるというような、そういうものではないのでありまして、国際信義を回復し、かつまた安全保障を確保し、我が国の貿易政策を健全発展たらしむる、そういう意味から自主的にこれは積極的にまた行っている、そういうことを御理解願いたいと思うのでございます。 残余の答弁は関係大臣がいたします。
そんなことでございますが、現在の蚕糸業をめぐる厳しい状況については先生の御指摘のとおりでございますが、そういう形の中に私はこれから四つの施策を中心に実は蚕糸業の健全発展を図りたい、こう思っております。 その一つは、現行の中間安定措置をもととした新たな蚕糸価格安定措置のもとで、繭及び生糸の価格の安定を図る。次に、各種需要増進対策の実施、輸入の調整等により需給の改善を図る。
○田代富士男君 それから、クレジット産業の健全発展のためには、やはり一つは、小売業者の、小売商業といいますか、小型のそういう小売商業の育成、特に中小小売商の育成というものが必要ではないかと思うわけでございます。
○伊藤国務大臣 防衛思想の涵養と普及、及び自衛隊の健全発展に対して協力することを目的として設立をされた団体であると承知をしております。
これについてはどういうお考えなのか、政策局の設置によってそういう面がより健全発展をしていく、自主的、民主的運営ができるという方向性が出てきたのか、見通しはどうなのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
そういう中での森林組合の健全発展というのをわれわれとしても期待しておるわけでございまして、今後こういう事態につきましては十分その原因をきわめまして、われわれとしてもそれなりの指導はしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それから信農連あるいは農協等は、これは余裕金はおおむね農林中金に上げられるというふうに仕組みからいってなるので、そうしていろんな現象が出ているというふうに思いますが、問題は、この信農連あるいは農協等について新しい農業の金融形態というものを探求をしていく立場で、私は農民から出した資金が、いわゆる農業経営の将来の健全発展のために明確に使われる。